借地権の買取りは業者にお任せ

借地権の買取りにはさまざまなトラブルが生じる可能性が高く、法的な手続きが必要になると弁護士の手配から裁判所での手続きなど、経験や知識がないと個人で手続きをするのは困難です。また、弁護士費用や裁判費用などのコストもかかるため、大きな損を抱えてしまうことにもなりかねません。

借地権や底値の買取りを専門に行っている業者には、このような手続きやコストをサポートしてくれるところもあり、白紙解約を回避できるノウハウも持っています。素人が付け焼刃で知識を得て、交渉に臨んで地主を激怒させてしまったという例も少なくありません。

借地権の売却には、借地権割合がベースとなるものの、借地権割合がもともと相続税における評価額を算出するためのものであるため、借地権場一脚の評価額そのものを示すものではありません。エリアや建物の状態、周辺地域における売買制約実績などによっても査定価格が変わってくるとともに地主との交渉の内容によって大きく左右されるものです。

専業者であれば、正確な知識に基づいた適正価格を提示することができます。また、業者に買取りしてもらうことで、長い時間をかけることなく借地権を売却することが可能となります。


面倒な借地非訟

借地権の譲渡や売却、借地上の建物の建て替えや増改築に関する借地人からの申し出が地主に承諾されない際に、借地借家法・借地非訟事件手続きに規定された法的な手続きを借地非訟といいます。借地人が裁判所に対して申し立てを行い、裁判所は、借地人と地主、双方の事情を考慮しながら許可の可否を判断します。

許可を認めるケースのほか、地代や承諾料の支払いを借地人が命じられるケースもあります。借地非訟には、借地条件変更の申立、増改築許可の申立、土地貸借権譲渡または転貸許可の申立などの種類があります。

借地人が借地に建てた建物を第三者へ売却する場合には、地主に承諾を受ける必要があることは民法にも定められています。地主に許可を求めても認められない場合、裁判所が相当と認めた後に、「土地所有者の承諾に代わる許可の裁判」を受けることができます。しかし、地主にも介入権が与えられ、裁判所が決めた価格で借地権を第三者より優先的に買取りすることが可能となります。

借地非訟は、手続きの面倒さとともに裁判所が相当と認めるべき内容を揃えなければならず、専門家に介入してもらったほうがスムーズに事が進みます。また、借地非訟手続きは時間と労力を要する割には、借地人、地主、どちらにとっても大きなメリットとはなく、最終手段としてとっておくべきです。そうなる前に専門家に依頼することがトラブル回避につながるでしょう。


地主から承諾が必要となるケース

借地権を売却する際に借地人が地主から承諾をとる必要があるものとして、第三者への借地権譲渡を認める使用許諾があります。この承諾が得られないと、土地を使用する必要がなくなった際でも処分ができないという状況に陥ってしまうことがあります。建物が老朽化して建て替えを行いたい場合や増改築を行いたい場合などに必要となる承諾も合わせてとらなければなりません。承諾してもらえないと建物としての使い道がなくなり、不動産としての価値が低くなってしまいます。

借地人が第三者へ借地権を売却する際に、借地権にかかる費用を買取り者がローンで買い付けることを望んだ場合は、地主がローン承諾をしてくれないと現金一括買取りができなくなります。現金一括買取りに限定されると買い手がつきにくく借地権としての価値が低くなることが考えられます。

これらのように、土地の上に建物を建てて利用するということを目的として借地権は、さまざまな制約があり、最終的には地主の意向に判断を委ねられるということが多いのが現状です。地主が譲渡や買取りに応じない場合、最終的には「借地非訟」によって裁判所から承諾に代わる許可を得る必要がありますが、素人が一人で全ての手続きを行うのは数多くの困難が伴います。


借地権の買取り方法

「借地権付きの建物を相続したが、今後使用する計画がない」「借地権付き住宅に居住していた両親が高齢となり、引き取って同居することになったので処分したい」「地主に地代や更新料が値上げされ、金銭的に余裕がないのでこれを機会に処分してしまいたい」など、さまざまな理由から借地権を売却したいと考えることがあります。

借地権は無条件で地主に返還するものと決めつける必要はありません。借地権を無償で地主に返還すれば、底地権とともに完全所有権を与えることとなり、更地にした土地の価値があがるため、地主にとっては最もメリットのある状況となりますが、借地人にとっては何もメリットがありません。

借地権の処分を考える際に、まず思いつくのは土地の所有者である地主に借地権の買取りをしてもらうということでしょう。最も理にかなった方法ではありますが、借地権の譲渡価格を巡って借地人と地主の間で揉めることが多いケースとなり、なかなか交渉が進まないのが現実です。そんな際に、借地権や底地権取扱い専門店の仲介によって円満解決することもあるようです。

また、地主ではなく第三者に借地権の売却を行うという方法もあります。地主以外の第三者に借地権を売却する場合は、あらかじめ地主からの承諾許可を得る必要があり、この協議で揉めてしまうことも少なくありません。もうひとつの方法は、借地権を買取業者に買い取ってもらうことです。借地権の知識が豊富なプロが買取りの当事者となるため、地主がなかなか売却や譲渡を認めない場合でも解決することがあります。