地主から承諾が必要となるケース

借地権を売却する際に借地人が地主から承諾をとる必要があるものとして、第三者への借地権譲渡を認める使用許諾があります。この承諾が得られないと、土地を使用する必要がなくなった際でも処分ができないという状況に陥ってしまうことがあります。建物が老朽化して建て替えを行いたい場合や増改築を行いたい場合などに必要となる承諾も合わせてとらなければなりません。承諾してもらえないと建物としての使い道がなくなり、不動産としての価値が低くなってしまいます。

借地人が第三者へ借地権を売却する際に、借地権にかかる費用を買取り者がローンで買い付けることを望んだ場合は、地主がローン承諾をしてくれないと現金一括買取りができなくなります。現金一括買取りに限定されると買い手がつきにくく借地権としての価値が低くなることが考えられます。

これらのように、土地の上に建物を建てて利用するということを目的として借地権は、さまざまな制約があり、最終的には地主の意向に判断を委ねられるということが多いのが現状です。地主が譲渡や買取りに応じない場合、最終的には「借地非訟」によって裁判所から承諾に代わる許可を得る必要がありますが、素人が一人で全ての手続きを行うのは数多くの困難が伴います。